新築マンション・分譲地ご購入の手引き

STEP2 融資計画・各種住宅ローン

住宅の購入はとても大きな買い物。預金など資金はどれくらいあるか、購入後月々に住居費にいくら払えるか、など資金計画や購入後の家計計画をしっかり立てると同時に、なぜ購入するのか・どういう住宅を購入したいのかといった目的や希望条件も整理しておくことが大切です。

1.資金計画を立てる前に

自己資金とは
『自己資金』とは、ご購入費用(売買代金+諸費用)のうち、ご自身の預金などから現金でお支払いただく部分です。尚、ここでは、住宅購入に直接かかわらない費用(引越し費用・照明・家具の購入費用、等)はご案内しておりません。

お引き渡しまでの流れ イメージ

2.必要な自己資金の計算方法

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買換の場合
お手持ちの不動産を売却し購入費用に充当される場合、売却代金から売却物件の借入金や仲介手数料等の売却諸費用を差し引き、新たな物件にいくら充当できるかを把握していただくことが重要です。

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  • ※売却するお手持ちの不動産の状況により、譲渡所得税等がかかる場合があります。
不動産取引Q&A ご購入編

Q. 購入可能な物件価格はどうやって計算すれば良いの?
A. 一般的には月々支払うことが出来るローンの返済額から借入可能額を割り出し、手持ち資金を合計して算出します。当社ホームページで「毎月返済額シミュレーション」「借入可能額シミュレーション」をご用意しておりますのでご利用ください。ただし、希望の借入が出来ない場合もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

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3.住宅ローンの種類について

住宅融資の主な内容について
住宅ローンの商品につきましては数多くの種類があります。各金融機関及び商品によって金利タイプや借入れ限度額、借入条件などが大きく異なっております。ここでは各商品の概要を簡単にご説明させていただきます
民間(銀行)ローン
  • 銀行、信用金庫、労働金庫の他、ノンバンクなどが取扱う住宅ローンのことをいいます。
    金利タイプ等の商品内容は各金融機関によって様々でありバリエーションも豊富です。
    お客様のライフスタイルに合わせた選択が可能といえます。
    なお、弊社では、借入融資条件緩和、金利優遇、手続簡略等について金融機関と協定を結んだ提携ローンをご用意しております。
  • ※「適用金利」は、金融機関により異なります。
フラット35
  • 民間金融機関と住宅金融支援機構との提携によるフラット35は、「金利や手数料」を除き主な融資条件は各融資機関共通です。
    「融資限度割合や金利決定時期」が金融機関によって異なるフラット35(保証型)もあります。
  • 保証料が不要なほか、繰上げ返済手数料が無料です。金利も固定型といった大きな特徴があります。また、民間ローンと併せて借りることも可能です。
  • ※「適用金利」は、金融機関により異なります。
勤務先紹介融資
  • 勤務先が金融機関と提携をしている社員向け融資です。企業転貸財形住宅融資はこれにあたります。
    この融資は、高い優遇金利の設定、また諸費用が不要などの特典を設けている場合がございます。
  • ※「適用金利」は、金融機関により異なります。
  • ※ご契約に先立ち、住宅ローン借入れの事前審査を受けていただき、原則として融資内諾後に契約手続きを行っていただくことになります。

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4.各種諸費用について

各種諸費用について
新築物件のご購入にあたっては、一般的に物件価額以外に下記のような諸費用の準備が必要となります。
※下記項目は一般的なケースを記載したものです。お客様の契約形態・資金計画により異なる場合があります。
  項目 内容
ご契約時 売買契約書・覚書の印紙代 契約書・覚書に収入印紙を貼付する形で納める税金。物件価額により金額が異なります。
ローン契約時 金銭消費貸借契約書の印紙代 契約書に収入印紙を貼付する形で納める税金。住宅ローン借入金額により異なります。
お引渡し時 登記費用 不動産登記時にかかる税金と登記手続きを行う司法書士等への報酬。物件により金額が異なります。
固定資産税・都市計画税 毎年1月1日現在の所有者にかかる税金を、初年度に限り引渡し日を基準として日割り計算し、清算します。物件により金額が異なります。
住宅ローン借入費用 事務手数料・事務取次手数料・保証料・火災保険料・団体信用生命保険料等、ご利用の住宅ローンの内容によりかかる費用項目と金額が異なります。
修繕積立基金 将来の修繕に備える費用として支払い、管理組合の預かり金となる。(新築マンション購入の場合のみ)
不動産取引Q&A ご購入編

Q. マイホームを保有することでかかる経費はあるの?
A. 不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。また長期的な視点で考えれば修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。

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STEP3 ご購入申込・重要事項のご説明

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